2012年11月アーカイブ

最近では、結婚相手が外国人であったために必要以上の手数料を要求された、部屋を見にいくだけで手付金を支払わされたなど、悪質な不動産業者とのトラブルも起こっています。

もし、こうした被害にあったら、各都道府県の不動産指導部などに連絡し、事情聴取を行なってもらうようにしましょう。

不動産屋など宅建業者は、建設大臣及び都道府県知事から免許を与えられておリ、宅地建物取引業法に基づいた公正な取リ引きを行なわなければなりません。

もし、これに違反する不当な行為が認められれば、宅建業者は罰金や免許の取リ消しなどの行政処分を受けることになりますし、取られたお金も戻ってきます。

悪質な不動産業者には、たとえ額が少なくても、泣き寝入リをせずに毅然とした態度で対応して下さい。

主な公的賃貸住宅には公営、公社、公団住宅などがあります。

公営住宅は都道府県力健設、管理し、主に低所得者を対象とし、公社住宅は地方住宅供給公社が建設、管理住宅不足の地域で勤労者を対象としている住宅です。

また、公団住宅は住宅・都市整備公団が大都市などで集合住宅の大規模供給を目的としています。

入居するためには、それぞれが定めている入居資格に該当すれば申し込むことができます。

「国際化」が叫ばれる昨今ですが、日本の社会にはまだまだ外国人への根強い偏見や差別があるようです。

外国人と暮らし始め、かなリ窮屈に感じたり、納得できない場面に出会うこともあるかもしれません。

住まいは生活の基本となる場所です。

大都市圏を中心として狭い、高いが慢性化していることは仕方がないにしても、外国人というだけで契約を断られるなど、日本の住宅事情は外国人にはとりわけ厳しいようです。

賃貸の条件に「外国人不可」を掲げるところも少なくありません。

元々日本社会には、戦前から住む朝鮮・韓国、台湾籍の人たちに対して家主が部屋を貸したがらないなどの目に見えない壁がありました。

この傾向は、最近入国したニューカマーに対してはさらに強いのが現状です。

特に欧米から来た人に比べ、アジアやアフリカから来た人は、たとえ結婚相手が日本人でも出身国を言っただけで断られることも珍しいことではありません。

ある民間団体が国際結婚した人にアンケートをとリ、「外国人と結婚して差別や偏見を感じたことがありますか」と尋ねたところ、半数以上の人が「結婚相手が外国人ということでなかなか部屋を貸してもらえなかった」などの問題をあげています。

国際結婚のご相談は、帝国フライダルにお任せ下さい。